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二世帯を考える上での親世帯と子世帯の住宅の距離

2世帯
近年二世帯住宅の建設や、二世帯住宅へのリフォームに関心が寄せられている。

二世帯住宅の需要が増えた背景として、子世帯の収入の減少に加え、親世帯の家の老朽化などが挙げられる。なにより二世帯住宅は互いに助け合うことができるのだ。

二世帯住宅の具体的な利点として以下のことが挙げられる。

1. 家事の軽減ができる。
2. 育児のサポートが受けられる。
3. 土地の有効活用ができる。
他にも防犯対策にもなることや、小規模宅地の特例により、相続税の減免措置が受けられることが挙げられる。

二世帯住宅の形には、3タイプに分けられる。またタイプによってもメリットが違うようだ。

1. 完全同居型
2. 部分供用型
3. 完全分離型

完全分離型の二世帯住居は建築費が抑えられるが、生活時間にずれがあるとストレスを感じるようになる。部分供用のタイプは間取りの設計にある程度自由がきくが、建築費が高い。

完全分離型は、玄関が2つあると考えるとわかりやすいだろうか。

それぞれの生活に干渉しないタイプで、親と子の世帯の生活時間が違う場合には大きなメリットになるようだ。しかし広い土地が必要になってくる。

だが東京では二世帯住宅にこだわる必要はない。

仕事の都合などで、どうしても二世帯にできないこともあるだろう。

北区では親元近居助成というものがある。

これは条件を満たし、親と同じ区内に住むことによって、住居購入時に最大で20万円の助成を受けることができる。

品川区でも親元近居支援事業があり、こちらの場合はポイントを交付されるようだ。親世帯が1年以上区内に住み、なおかつ区外から子世帯が転入してきた時などの条件が付く。交付されたポイントは商店街などで使用することが可能だ。

新宿区では、民間賃貸住宅家賃助成制度がある。

世帯数に制限はあるが、子育て世帯に月3万の家賃補助を最長5年行うという制度である。

他の区域にも、子育て世代を呼び込もうということで助成制度の充実を図ろうとしているようだ。

二世帯住宅にも近距離別居にも、それぞれメリットとデメリットがある。

親世帯がすでに都内に住んでおり、子世帯も近くに家を建築しようとする場合、配偶者とよく相談し、上記のメリットなども考慮して計画を進めていくと良いだろう。