スポンサードリンク

住宅ローンの選び方・組み方

 

住宅ローン

住宅ローンの選定から組み方まで、色々と準備することがありますので、記載していきます。
住宅ローン仮審査
これが結構かかったりしている。

住宅ローン必要書類
源泉徴収3期分と納税証明書3期分、どこにあるんだよと家中探しまわりましたが、無事見つかり提出

土地建物登記を市役所で取得。リフォームなので現存建物のみを贈与という形にしよう。
固定資産税評価額から110万円控除されるので築28年なので贈与税は9万程度になるかな?
ポイント

持ち分とした場合
・母名義の建物を自分がリフォームした場合はリフォーム費用分の贈与税が母に課税されてしまう。
母にリフォームを贈与した形になるから1000万x70%=700万-225万(控除額)=475万円の課税
住宅ローンの控除も受けられない

既存建物を贈与後にリフォームした場合
・住宅ローン控除が受けられる(年間所得税額がほぼ丸々還る)
1年目は自分で確定申告、2年目から会社源泉徴収
・贈与税が発生
建物評価額が110万以下であれば課税なし
例:180万だった場合
180万-110万x10%=7万
例:300万だった場合
300万-110万x10%=19万
例:1000万だった場合
1000万-110万x10%=89万
[調べる]築年数28年の評価額はどのくらいか?(築20年でほぼ減価償却しているのでほぼ0円の見込み?)
毎年の固定資産税の通知で200万弱程度だったので9万円程度でした。

「個人信用情報を参照する」と提出書類に書いてあるので、多分信用情報をみるのだろう。。
クレジットカード等のキャッシングはすべて返済。
キャッシングがあると住宅ローン審査が通りにくいとか。

地元の信用金庫に捺印した住宅ローン組むための書類提出。

色々手続きしていて思った事
確定申告やら何やらは住民基本台帳カードとICカードリーダライタで市役所に行かなくて済むようにしようと思う。

住宅ローン控除のための確定申告などもこれでできるし。。
これ結構便利。
個人の住民票取り寄せだったり中々市役所へは平日行けないのでネットで済ませられれば楽だと思ってね。

e-Taxでできます。
21年度はすべてこれで確定申告をしました。
(所得税控除と贈与税申告と電子納税)

ただ、準備にややこしいので、もっと分かりやすくすれば、e-Taxで確定申告する人増えると思う。。。

■住宅ローン減税
増改築の場合
①要件(以下1-6)に当てはまること。

1 面積制限 家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であること。
2 居住割合 床面積の2分の1以上が自己の居住の用に供されていること。
3 居住要件 住宅取得後6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること。
4 借入要件 住宅ローンの返済期間が10年以上であること。両親や親類等の個人から借り入れた場合は対象となりません。
5 所得要件 住宅取得控除の適用を受ける年の所得が3,000万円(給与所得者の年収3,336万円)以下であること。
6 特例規定との重複適用禁止
居住年とその前後2年ずつの5年間の間に、
・「居住用財産の長期譲渡の軽減税率の特例」
・「居住用財産の3,000万円の特別控除」
・「居住用財産の買換特例」
などの特例を受けている場合は、重複して、この規定の適用を受けることはできません。

②自己所有
自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供しているものの増改築であること。

③工事内容
増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替え工事で次のような工事であること。
大規模な修繕または大規模な模様替え
マンション等で区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
家屋の工事うち、居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕又は模様替え

④ 費用用件
増改築に要した工事費用総額が100万円を超え、その費用の2分の1以上が居住用部分に使用されていること。

■提出書類準備
増改築
① 源泉徴収票(勤務先より)
② 住宅取得資金に係る借入金の年末等残高証明書(金融機関等)
③ 住民票の写し(市区町村役所)
④ 建物の登記簿謄本または抄本、登記事項証明書(法務局)
⑤ 増改築工事請負契約書(増改築工事の内容がわかる書類)
⑥ 建築確認の通知書または検査証の写し、又は、増改築等工事証明書
増改築等工事証明書については建築士に発行してもらうしか無いですが、工務店等だと書いた事が無いらしく難しいかもしれません。
⑦ 住宅借入金(取得)等特別控除の計算明細書等(税務署)

翌年以降の手続き
給与所得者の場合
次の書類を勤務している会社等に提出し、年末調整によってこの控除を受けます。

① 「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」(税務署から送付されます。次年度に9枚束で送られてくる予定)
② 「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」(税務署から送付されます。)
③ 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」(金融機関が発行します。)